愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
ポリエチレン、高濃度のポリエチレン、ポリ塩化ビニール、低濃度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンという６種類があるのですが、私ども一緒に持っていきますが、委託業者において、障害者施設さんと連携しまして、その６種類を分けているそうです。私どもからはいろんな種類のものが一遍に行ってしまいますが、委託業者において分けていただいて、利用の範囲が分かれるということで話を聞いております。 以上です。
ポリエチレン、高濃度のポリエチレン、ポリ塩化ビニール、低濃度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンという６種類があるのですが、私ども一緒に持っていきますが、委託業者において、障害者施設さんと連携しまして、その６種類を分けているそうです。私どもからはいろんな種類のものが一遍に行ってしまいますが、委託業者において分けていただいて、利用の範囲が分かれるということで話を聞いております。 以上です。
また、福祉施設といたしましては、障害者の施設と高齢者の介護施設を対象としてございまして、障害者施設につきましては、村内における知的障害者の入所施設として１施設、また、就労支援の作業所として１施設、それから、グループホームとして１施設の計３施設を。また、高齢者の介護施設につきましては、村内のグループホーム１施設を対象としてございます。
また、市内の福祉関係機関及び施設等、これは特別養護老人ホームですとか高齢者施設、障害者施設になりますけれども、本給付金の詳しい内容について通知を送付しまして施設等の職員の方に対して周知に努めてきました。
◎健康福祉総務課長 新たな４施設は、昨年度から施設に制度説明に回り、特別養護老人ホームほの里南林間や障害者施設等で同意を得た結果、協定が締結できた。避難行動要支援者の名簿共有、その先に進むため制度説明の機会を数多く持つことで、結果的には主要な施策の成果の説明書に記載の取組結果となった。
「はーもにぃ」では、主に相談を受けるとともに、福祉まるごと相談で行っております、ひきこもり家族の学習会や交流会、作業体験、障害者施設での福祉サービスなど、他機関も含めた様々な資源を活用しながら支援を行っているものでございます。また、相談員につきましては公認心理士の資格を有し、相談員としての経験豊富な方２名を配置しているものでございます。 以上でございます。
「陳情第５号 厚木市の障害者虐待案件と人権侵害相談案件のさらなる再発防止の対策と検証を求める陳情」は、委員から、市内障害者施設における虐待の通報件数は、との質疑があり、理事者から、施設等の虐待に係る件数は、令和元年度は通報件数が15件で、認定件数が３件、令和２年度は通報件数が28件で、認定件数が６件、令和３年度は通報件数が６件で、現在までの認定が１件である、との答弁がありました。
7 ◯池田博英委員 まず、市内の障害者施設での虐待の通報を、令和元年度、令和２年度、令和３年度、それぞれ何件ぐらい受けているのか伺います。
委員から、対象となる市内障害者施設数について、対象事業者における本条例改正への対応の確認方法について、事業者へのアンケートの具体的な実施方法について、改正への対応が完了した事業者側から市に報告させる方法への考えについて、虐待防止の具体的取組について、身体的拘束に関する取組の変更点について、医療的ケアを必要とする障害児への対応の変更点について、感染症対策の強化に向けた具体的取組について、これまでのＢＣＰ
この立場から、社会的検査を高齢者施設、障害者施設、障害福祉施設とともに医療機関などにも広げ、職員に対して繰り返し定期的に行い、また対象を施設利用者にも広げ、感染防御を図ることが必要です。保育園などについても同様の措置を広げていく必要があるのではないでしょうか。
加えまして、今年度からは特殊詐欺防止対策の一環として、新たに市内の地域包括支援センターや軽度障害者施設にも案内の配布を行っております。
この助成は、介護施設や障害者施設に入所していないことと、病院や診療所に入院している方は対象外となります。また、かなちゃん手形を購入している方も該当はしないことになっております。
そこで、高齢者施設やデイサービス施設、障害者施設などでのＰＣＲ検査を促すことについて、助成制度などの創設の考えがあるのかお聞きします。
１月18日、同本部名で蔓延期における高齢者・障害者施設内陽性者の入院対応についてとの協力要請を区役所と市内福祉施設に発出し、その後、11月22日（170ページに「１月22日」と訂正）には、長寿社会部長名にて市内高齢者福祉施設管理者及び障害保健福祉部長名にて市内障害児者福祉施設管理者に対して、新型コロナ蔓延期における施設内陽性者の入院対応について依頼文を発出しています。
今、神奈川県が、高齢者・障害者施設の職員のＰＣＲ検査を行うことを明らかにしたことは大きな前進です。学校、保育園、医療機関に、さらに利用者にも広げてほしいという要望が出ています。今こそ、無症状者、感染者を把握・保護する観点から、一斉的検査を行うべきです。 県内でも、綾瀬市では、昨年10月から高齢者施設、障害者施設の職員に対して、大和市では介護事業者等へＰＣＲ検査の補助制度をつくっています。
今回の問題を契機に、特別養護老人ホーム等の高齢者施設にとどまらず、障害者施設も含めた福祉施設全般にとって、指定管理者制度の課題がどういったところにあったのかを整理し、しっかりと庁内で議論した上で今後の福祉施策に生かしていくことが重要です。今後の取組を伺います。 次に、議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
◎福祉部長（植野不二夫） こちらの対象になっている施設は、高齢者施設が132施設、障害者施設が58施設、合計190施設になりますので、約４割になってございます。 ○議長（板橋衛） 大村議員。 ◆１３番（大村洋子） 分かりました。全体が190で、75が手挙げをされたということです。年内で３回行うということで、思ったより早い出だしでやっていただいたなというふうに思っています。
高齢者や障害者施設ではクラスターが発生しやすく、感染者が重症化する傾向があります。これについては県が主導して取り組むようですが、本市の両施設の職員数をお伺いするとともに、今後の定期的なＰＣＲ検査の進め方及び対象者についての市の対応についてお伺いします。
次に、障害者雇用における障害者施設などとの連携の必要性についてお伺いします。 障害を持ち、養護学校に通う、あるいは特別支援学級に通う子どもは、１学年で100名前後、およそ３％程度と聞いています。障害者手帳や療育手帳を持っている子どももいますし、まだ持っていない子どももいます。
そこで、工賃の補填という形ではなく、コロナ禍の状況においても就労継続支援Ｂ型事業所が生産活動を維持することができるように、新規事業を立ち上げ、販路の拡大などの生産活動活性化への補助や障害者施設、作業所への自主製品に係る情報の発信により、支援をしてきました。
さらには、障害の有無にかかわらず誰もが共に楽しめるｅスポーツにつきまして、特別支援学校や障害者施設等における出張ｅスポーツ体験会を実施してまいります。